趣意・目的

　環境経営学が目指すところは、〈人類の危機〉といわれる地球環境問題に焦点を合わせて、それが投げかける問題状況を企業の社会問題（企業問題）として解明することによって、環境経営の理論と実践に資することにある。

このような意図をもって、世紀の転換期に、オープンな研究を行い、学会外の方々にも参加を求めて研究を進め、その公表と出版を企図して、〈環境研究分科会、主査 鈴木幸毅〉を届け出、諸種のテーマを立て研究会を開催し、その成果をまとめて、2000年(平成12)、税務経理協会から『循環型社会の企業経営』（編集責任 鈴木幸毅）として出版した。この出版を機にその執筆メンバーを核に〈循環型社会研究分科会、主査 浅野宗克〉を立ち上げた。以後2つの研究分科会は、共同して東京と大阪で交互に研究会を開催し、研究活動を持続し、その成果を「環境経営学」の確立を標榜して連続出版し、またその成果は研究分科会メンバーによる学会報告や学会企画出版等で公表された。

1)鈴木幸毅 編集責任で税務経理協会から5冊を出版：『循環型社会の企業経営』（2000年．改訂2002年）、『環境会計と情報開示』（2000年）、『環境ビジネスの展開：環境に優しい経営』（2001年）、『地球環境問題と各国・企業の環境対応』（2001年）、『環境マネジメントシステムと環境監査』（2003年）。

2)浅野宗克・坂本　清 編『環境新時代と循環型社会』〔工業経営研究学会20周年記念2〕（学文社、2009）など。

　ところが、環境経営学は今や、大きく進展した。企業は「環境」を避けて通れない、〈環境倒産〉があり得る時代になった。2つの研究分科会をめぐる状況は、その活動の当初から大きく変化した。すなわち＜環境問題は産業公害問題から都市生活型公害問題、「アメニティ」問題へ、そして地球環境問題と推移してきた＞との認識から＜温暖化は人為起源の温室効果ガスGHGが原因との認識＞に変じ、さらに＜異常気象、異状な天変地異（巨大激甚な地震、風水害、火山噴火など）、自然・生態系の異常変異は温暖化の起因という認識＞に変移した。IPCCは第４次報告（2007）で人為起源の温室効果ガスGHGの影響と結論し、第5次報告（2014）も発表された。京都議定書の約束期間は終え、次のGHG削減の新約束の時期が迫っている。こうした変化を受け止めて、ここに2つの研究分科会を統合して「環境経営学研究分科会」を設立し、研究体制を固め、環境経営学のさらなる深化を目指して行動する。

組織

環境経営学研究分科会は、2015年8月、理事会承認、総会の議を経て、研究分科会代表として〈主査〉を定め、テーマ別に3つの研究グループを設け、その責任者としてグループ長を置き、直ちに活動を開始した。

▾主査（研究分科会代表） 鈴木幸毅

▾研究グループとグループ長（グループ責任者）

・環境経営学理論研究グループ グループ長 坂本 清、代行 九里徳泰

・循環社会研究グループ グループ長 浅野宗克、代行 鶴田佳史

・環境政策研究グループ グループ長 鈴木幸毅、代行 八木俊輔

 研究会等

1)研究報告：大会時及び随時開催

2)研究グループの報告

3)その他（外部資金による研究や委託研究の推進など）

なお、研究成果の公表・出版

メンバーシップ

研究報告の意思のある方、研究会に参加した方、主査（代表）やグループ長・代行に参加の意思を話され・伝えられた方・・、要するに自由に集う方々

ワーキングペーパー

ワーキングペーパー（WP）を進めます（検討中）

研究会開催のお知らせ

研究会開催日程、内容は随時このHPでお伝えします。
 

＊工業経営学会第31回全国大会は，福岡大学にて以下の日程で開催予定です。
2016年9月8日（木）見学会，理事会
　　　 9月9日（金）-10日（土）研究発表，シンポジウム，総会，懇親会，理事会

これまでの研究状況

九里徳泰：環境経営学理論 

(１)「日本企業の収益性と環境配慮の関係性に関する試論―2000 年～2012 年度、13 年間の日本企業320 社のROAとGHGs 排出量に関する調査」富山県立大学大学院工学研究科尾形順成との共同研究。第30回全国大会・環境経営学研究分科会研究報告会，2015.8.28

【構成】研究目的：2000～2012 年度という直近の長期トレンドにおける日本企業320 社の企業の経済活動(ROA)と環境配慮(GHGs 総排出量の削減)の関係性を定量的に分析し、その相関を調査することを目的とし、その因果関係を明らかにすることにある。先行研究：京都議定書が発効される2005 年以前のデータを扱った豊澄(2007)や馬奈木(2010)の研究では、企業の温暖化削減と企業財務には関係はないとされている。Iwata et al(2010)の2004～2008 年のデータを扱った研究では、日本の製造業におけるGHGs 削減は株主資本利益率(ROE)を高めるという結果が出ている。研究方法：日本企業320 社を研究対象に経済活動(ROA)と地球温暖化対策(GHGs 排出量の増減)での重回帰分析を行った。結果：2000～2012 年度の期間において日本企業の環境配慮(GHGs 排出量の削減) と収益性(ROA)には正の有意な相関がある。

鶴田佳史：環境社会

(1)環境経営とステークホルダビリティ」第30回全国大会・環境経営学研究分科会研究報告会，2015.8.28

【構成】1．問題の背景環境保全への取り組みが制度化され、企業の環境対応による競争優位性獲得のための手法や戦略が変わる。持続可能な開発の概念の提唱。環境に関する事業機会を得るため多様なステークホルダーへの対応が要求されるようになる。2.ステークホルダビリティ（利害関係責任負担能力：stakeholdability）企業がパートナー（ステークホルダー）によりパートナーシップを結ぶに値すると評価され得る能力と定義する。3.正当性とステイクホルダーとの関係性企業は社会からの正当性の獲得をステイクホルダーへの対応という形で行う。すなわち、企業がステイクホルダーから正当性を得るために行う働きかけが、企業の経営戦略であり、経営行動である。4.今後の課題環境経営における正当性獲得行動としてのステークホルダビリティについて考察を進める。ステークホルダビリティの視点からのステークホルダーの整理を行う。（環境政策、理論、歴史の視点から）環境経営におけるステークホルダビリティの位置づけを考察する。環境保全領域におけるステークホルダーの影響についてさらに考察する。

鈴木幸毅：環境政策

(1)「安部の(アベノ)ミクス、その『成長戦略』と環境政策」環境・循環型社会合同研究会，2015.6.4

【構成】Ⅰ．経済・社会・環境 Ⅱ．巨大災害、戦争・テロ、原発Ⅲ．「成長戦略」（1）金融：「異次元緩和」 （2）財政：健全化 （3）経済：成長戦略 1）経済成長 2）地域活性化 3）女性の活用 4）国家戦略特区 （4）トップセールスⅣ．地球環境問題とエネルギーベストミックスⅤ．環境政策

(2)「環境政策と安部(アベ)ノミクス」第30回全国大会・環境経営学研究分科会研究報告会，2015.8.28

【構成】1．『気候カジノ』の環境政策 「気候カジノ」で最適解は出るか。ウイリアム・ノードハウス(『サムエルソンの経済学』の共著者)は、＜気候カジノ＞という比喩を使って、｢経済成長が気候システムと地球システムに意図せぬ危険な変化をもたらしていること｣を表現する。｢我々は気候のサイコロを投げている。その結果は数々の『サプライズ』を引き起こし場合によっては深刻な事態を招く恐れがある。だが、気候カジノには足を踏み入れたばかりだ。今なら向きを変え、そこから出ることができる。本書では、地球温暖化問題を取り巻く科学と経済学と政治、そして今日までの軌道を修正するために必要な取り組みについて紹介する。｣（W・ノードハウス、藤崎香里訳『気候カジノ 経済学から見た地球温暖化問題の最適解』[William Nordhaus，THE CLIMATE CASINO：Risk, Uncertainty for a Warming World，Yale University Press]，2013］日経BP社、2015年、p.7）

2．成長戦略と「環境」 (1)これまでの取り組み (2)『改訂2015』―成長戦略を加速する官民プロジェクト― (3)残された課題：1％未満の潜在成長率の引き上げと「環境」、岩盤規制改革と「環境」、働き方改革と「環境」、〈人口減少・高齢化〉と「環境」、教育改革おと｢環境｣(4)地球温暖化防止と成長戦略：環境・エネルギー制約の克服とクリーンで経済的なエネルギー需給の実現→水素社会の実現、地球温暖化防止→経済成長とCO２削減の両立、エネルギーベストミックス→→経済成長

事務局

鶴田佳史
大東文化大学環境創造学部

〒175-8571 東京都板橋区 高島平1-9-1
電話：03-5399-7300（内線3428）

FAX：03-5399-7355（環境創造学科事務室）
E-mail:tsuruta@ic.daito.ac.jp